2020-03-04 第201回国会 参議院 予算委員会 第6号 また、平成二十九年六月に土木学会のレジリエンス確保に関する技術検討委員会がまとめた、国難をもたらす巨大災害対策についての技術検討報告書によりますと、洪水による経済被害は東京荒川巨大洪水が二十六兆円、大阪淀川巨大洪水が七兆円、名古屋庄内川等巨大洪水が十二兆円と試算されておりますが、これら三つの河川で九兆円の事前の整備予算で経済被害をほぼ防ぐことができるとの試算が出ております。 中西哲